住宅省エネ2024キャンペーン
住宅省エネキャンペーンとは、国土交通省、経済産業省及び環境省の３省が、それぞれ取り組む住宅の省エネリフォーム等を支援する補助制度です。
※ 1 補助金制度：「国土交通省・経済産業省・環境省」3省連携による住宅の省エネ化支援強化策／※2 制度の適用には条件があります。／※3対象住宅のタイプ及び世帯の属性などにより最大補助額は20万円～60万円と変動します。
こんな方におすすめ
・新築やリフォームで家の断熱性能を高めたい
・子育てや家事の負担を軽減したい
・先の暮らしを考えて、バリアフリーを考慮したリフォームをしたい
・給湯機が古くなったので交換を考えている
キャンペーンの概要
※１.子育て世帯とは、申請時点において、2005年4月2日以降出生の子を有する世帯。（2024年3月末までに工事着手する場合においては、2004年4月2日以降出生の子）
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降出生である世帯。（2024年3月末までに工事着手する場合においては、1982年4月2日以降出生の世帯）
※2.新築住宅の取得は、対象住宅のタイプ及び世帯の属性などにより最大補助額は40万円～100万円と変動します。
リフォーム工事は、対象住宅のタイプ及び世帯の属性などにより最大補助額は20万円～60万円と変動します。
※3.断熱窓・ドアへの改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2024事業）など。
この他に、給湯器の入れ替えなどを対象とした補助金制度もあります。
※1.給湯省エネ事業（令和4年度補正予算第2号）において補助金の交付を受けた事業を除きます（補助金の返還を行った場合を含む）。
※2.買取再販事業者は対象外です。
※3.販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。
※4.Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限ります。
つづく設計舎では、補助金を利用した家づくりにも対応しています。
ご検討中の工事が補助金の対象なのか分からないという方もお気軽にご相談ください。
